下松市議会 2021-06-24 06月24日－04号
ふるさと萩でもやっている奨学金制度の創設や病院等の社会事業、さらに箱物、施設提供に３３万円を出してもおかしくありません。しかし、翁は技術者養成学校を造ることにこだわったのであります。そして山工は翁の技術者重視の思惑どおりの成果を出してきたのであります。 以上、市民は、そして行政は、もう一度下松工業高校の１００年の価値に向き合う必要はないかと問いかけたいと思います。
ふるさと萩でもやっている奨学金制度の創設や病院等の社会事業、さらに箱物、施設提供に３３万円を出してもおかしくありません。しかし、翁は技術者養成学校を造ることにこだわったのであります。そして山工は翁の技術者重視の思惑どおりの成果を出してきたのであります。 以上、市民は、そして行政は、もう一度下松工業高校の１００年の価値に向き合う必要はないかと問いかけたいと思います。
以上について、インフラ施設を除く、いわゆる箱物施設に限定して御答弁、よろしくお願いいたします。 ◎政策広報室長（望月知子君） 山下議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、公共施設マネジメントについて。 第１点、公共施設等の現状と課題についてですが、本市の公共施設は、高度経済成長期以降に数多く建設され、今後、一斉に更新時期を迎えます。
箱物施設の１人当たりの延べ床面積は平成２９年度で宇部市４.０５平米、類似団体２.６４平米と、宇部市が大きく上回っています。５年後までにさらなる統廃合を進めて、同面積を３平米以下、悪くても３.５平米以下にする必要があると思います。 以上のことを解決するためにも、今まで述べたことが後の祭りにならないように、早急に進めていただきますようお願いして最後の質問に移らさせていただきます。
同計画を作成した２０１６年度の箱物施設の宇部市民１人当たりの延べ床面積は４．０７平米。産業構造などが同類の市、類似団体といいますか、この平均２.０８平米に比べて、約２倍でございます。直近の宇部市と類似団体の同施設の延べ床面積をお答えください。 ◎政策広報室長（正木弘君） 御質問の２、公共施設等総合管理計画について。 第１点、市民１人当たりの箱物施設延べ床面積の推移についてのお尋ねです。
第２点、指定管理者制度導入状況についてのお尋ねですが、本市の公共施設は、宇部市公共施設等総合管理計画では２２７施設となっており、このうち、指定管理者制度を導入している施設は、いわゆる箱物施設としては５８施設となっています。
本市においても、昭和４０年代から５０年代を中心に、学校とか市営住宅などの箱物施設、また、道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設が集中的に整備をされ、これらが現在一斉に更新時期を迎えております。 本市の現在の財政状況や、今後予想される税収の動向、超高齢社会の進展による社会保障費の増加などを考えると、現在の施設保有量をそのまま維持更新することは大変困難な状況にあると考えます。
現在、熊毛地区には、１６４の公共施設があり、箱物施設の延べ床面積は５万７,４９７平方メートルである。このうち、大規模改修等を必要とされる建築後３０年を経過した施設は６６施設で、延べ床面積が３万６,９３６平方メートルである。
これは、バブル期にリゾート産業振興のため、施設の建設を促進するとして導入されたリゾート法による政策が破綻し、過大な需要予測に基づいた箱物施設の建設など大規模な開発に偏り、全国に環境破壊と地域破壊の爪跡を残した、その経過と反省を踏まえたものでした。
平成２８年３月に策定した宇部市公共施設等総合管理計画では、本市の全ての箱物施設を法定耐用年数で更新するとした場合には、これまでと同程度の施設整備費を維持できたとしても、年間ベースで３８.７億円が不足すると試算しています。 これに対して、施設の長寿命化を図り、更新サイクルを長くすることで、年３０.７億円の節減ができます。
平成２８年３月に策定いたしました宇部市公共施設等総合管理計画では、本市の全ての箱物施設を法定耐用年数で更新するとした場合には、これまでと同程度の施設整備費を維持できたとしても年間３８.７億円が不足すると試算しています。
また、１５５の箱物施設があり、総延べ床面積は約２０万２,０００平方メートルである。このうち１００施設が建築後３０年を経過し、全体の約６４％を占める。また、同地区における現時点での施設分類別計画の策定状況は、１３計画、１４８施設について策定済みである。
県条例において「公共的施設」と規定される、不特定多数の方の利用に供される施設のうち、庁舎などの、いわゆる箱物施設で、バリアフリー法の施行以降、新たに整備された施設は、平成２８年４月１日時点で１９施設ございます。これらは、法や県条例の基準に沿った設計、建築がなされております。
この財政収支見通しでは、現時点の地方財政対策が継続されることを前提にして、本庁舎建てかえ以外の投資的経費について、箱物施設やインフラ整備など事業分類ごとに一定の枠を設けて試算しており、これに対応した市債残高や公債費の推移を中心に収支の推計をしています。
◎総合政策部長（片岡昭憲君） 平成２８年３月に策定いたしました宇部市公共施設等総合管理計画というのは、老朽化した公共施設が大変多く、今後一斉に更新時期を迎えるということから、まずは既存の箱物施設について、今後不足すると試算される整備費の縮減に向けた取り組みの方向性を示しています。
高度経済成長期時代の昭和４０年代から５０年代に建設をした学校や市営住宅などのいわゆる箱物施設、そしてそれに伴う道路や上下水道などのインフラ施設が３０年以上を経過した今、一斉に更新時期を迎え、市としてどう対応していくのかが大きな課題となっております。
最後に、第３点目として、箱物施設、インフラ施設について、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針という３つの柱を記載していくこととされております。 以上です。 ◆１０番（河崎運君） はい、わかりました。 国は、公共施設等総合管理計画の策定など、地方自治体が公共施設マネジメントを進める上で、どのような支援策を示しておりますか。
そのため、今後の太陽光発電を含む再生可能エネルギーを低コストで効率的に行うためには、現在、市内にある各種箱物施設の屋上部分などで小規模な高効率の発電プラントを設置し、各種施設で自前の電力創出を検討することが必要となります。
これ以上の箱物施設は不要との市民の厳しい意見がある中、市民への行政サービスは縮減されている傾向にあり、市の財政状況のこの厳しい折、事業を推進することは疑問がある。
具体的には、箱物施設についても十分精査、検討して、緊急性と優先度の高いものにやっぱり着手をしていくということが、耐震問題を絡めて、私は起きているんじゃないかと思うんです。そういう財政背景に下松はあると。
だから小郡町を見ても、大規模な豪華な箱物施設はありません。また、どこでも見られるようなぺんぺん草が生えているような大規模工業団地などはございません。反面、基本的なインフラ、すなわち上下水道、町道などには先進的に早くから取り組み、高い達成率を誇っております。